政府は、9日に開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の中で、エネルギー・食料品など物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援に向けて、新型コロナ対応地方創生臨時交付金に新たに6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設することを明らかにしました。
この交付金の対象となる推奨事業メニューの中に、「農林水産業における物価高騰対策支援」が盛り込まれています。

農水省は、これを受けて新たな臨時交付金を積極的に地方で活用してもらうため、各地の活用例をまとめた文書を作成し、地方農政局を通じて都道府県に通知しました。
同省農村計画課によると、活用例は各都道府県が6月の補正予算で予算化した事業などをまとめたもので、合わせて41の活用事例が示されています。

出典：農業協同組合新聞