ウクライナ侵攻から半年、肥料や飼料など幅広い農業資材の高騰が続く一方、輸入穀物が高騰し食料安全保障に大きな影響が出ています。こうした中、産地では堆肥の利用拡大や飼料作物の増産など、“国産”での代替を探っています。一部の食品事業者も、国産小麦や米粉に関心を持ち始めています。

農家にとって特に影響が大きいのが化学肥料の高騰です。
畜産向けに、地元で飼料生産を増やす産地も多くなっています。

国内の食品事業者も国産への切り替えを探っています。
日清製粉は、国内各地の小麦を使用したうどん用小麦粉の販促を強めています。

ただ、国産小麦にはロットや品質の課題があり、増産につなげるには時間がかかるとの見方も多いです。
一方、注目度が高まっているのが米粉だです。米粉関連メーカーは「米は安定供給できるので、米粉を使ったパンの製造を検討したいという声をよく聞く」と語っています。

出典：日本農業新聞