農水省は今年の秋肥（6～10月）の肥料高騰対策として、化学肥料の2割削減に取り組む地域に対し、500万円を上限にかかり増し経費の半額をする仕組みを導入すると発表しました。
市町村単位で設置されている地域協議会などを通して交付する方針で、7月中旬ごろまでに事業内容を詰めて全国の自治体に説明したいとしています。

新たな対策は、化学肥料の2割削減に取り組む地域に対し、1地域当たり500万円を上限に、かかり増し経費の半額を支援する内容です。同省が示す15のメニューから各地域で使途を決めて2割削減に取り組んでもらいます。
具体的な事例として、混合堆肥複合肥料の導入にかかる運搬費のかかり増し経費や、耕畜連携による稲わらの運搬費や国内資源の運搬費・散布料のかかり増し経費、地域で広く利用する土壌診断装置の機器購入費などが対象になると説明しています。

助成金は、農業再生協議会など市町村を最小単位とする地域協議会を窓口に交付する仕組みで、地域協議会が農協や農業者に個別に支援することもできるとしています。