農林水産省は11月22日、「みどりの食料システム戦略」をビジネス視点から有識者が語る動画を、ビジネス映像メディア「PIVOT」で公開しました。また、同動画の短編動画を省公式YouTubeチャンネル「maffchannel」でも近日公開します。

農水省は、持続可能な食料システムを構築するため、令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、令和4年には「みどりの食料システム法」が施行されました。

このほど、ビジネス視点で捉えた「みどりの食料システム戦略」や、消費者を含む関係者に期待される行動等について、有識者が語る新たな動画を作成し、ビジネス映像メディア「PIVOT」で公開しました。

登壇者は、オイシックス・ラ・大地代表取締役社長の髙島宏平氏、ニューラル代表取締役CEOの夫馬賢治氏、農水省大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ長の久保牧衣子氏の3人です。

みどりの食料システム戦略とは

みどりの食料システム戦略は、安定的な食料供給を確保するための戦略であり、特に日本の地震や台風などの自然災害に対処する必要性があります。また、農業や漁業の生産者の減少といった構造的な課題も考慮されています。この戦略は、国内外で注目されているSDGsや環境問題とも密接に関連しており、環境への配慮が重要な要素となっています。

持続可能な食料システムを構築するためには、生産力向上だけでなく、消費や雇用など流通全体に焦点を当てる必要があります。これにより、食の安定供給だけでなく、経済的な側面も考慮した豊かな食生活が実現されることを目指しています。現代の課題に対応するため、みどりの食料システム戦略は、農業や食品産業の生産性と持続性を同時に追求するためのガイドラインとして位置づけられています。

この戦略は、従来の枠組みを超えて、環境への負荷を最小限に抑えつつ、地域経済や雇用にも貢献する新しいアプローチを提案しています。そして、食料の生産から消費までを包括的に捉え、持続可能な社会に向けて積極的な取り組みを行うことが期待されています。

具体的な取り組みは、以下のとおりです。

「みどりの食料システム法」も施行

みどりの食料システム法が策定されたのに合わせ、「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」が作られました。

法律のポイントは、生産者だけでなく、食品メーカーや消費者も対象に含まれていることです。
これにより、食料システム全体にわたる環境への配慮が強調されています。
法律では、環境負荷の低減に積極的に取り組む生産者に対して税制の優遇を行うなど、さまざまな支援が提供されています。

具体的な支援内容としては、生産者が環境負荷低減に成功した場合、税制面での優遇が認められます。
これにより、温室効果ガスの排出量削減や、環境に優しい新技術の導入など、持続可能な農業や食品生産に向けた取り組みが奨励されています。

みどりの食料システム法は、環境保全と食料供給の安定を同時に追求する先進的なアプローチを示しており、これによって食料システム全体のサステナビリティが向上することが期待されています。

出典：みどりの食料システム戦略トップページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
出典：農業協同組合新聞