農水省が、人手不足などに対応した農業支援サービスの利用を生産現場で広げる事業に乗り出します。
サービスを展開する事業者の情報を検索できるウェブサイトを開設する他、産地関係者と事業者のマッチングを図るイベントを開催。
事業者による産地での実証にかかる費用も助成します。

2022年度第2次補正予算で12億円を充てた「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策」で対応します。
同省は「生産現場の認知度が足りていない」（技術普及課）と指摘しています。そのため同対策では、サービスを提供する事業者の情報を集約したウェブサイトを開設する。提供するサービスの内容やその利用料金などを農家らが検索できるようにします。
サービスの提供事業者と、農家や農業団体など産地関係者をマッチングするイベントも開く予定です。

これらを手がける企業を募り、費用を４８００万円を上限に助成し、２３年度内に実施する予定です。

サービスの利用を希望する産地で事業者が実証する費用について、事業者ごとに１５００万円を上限に補助します。
』スマート農機を産地で試行し、産地の要望を踏まえて農機を改良する費用、サービス利用のために必要な農家らの研修の開催費用などを想定しています。
実証を通じ、産地で利用定着につなげます。
同省は一連の事業を通じ、サービスの提供事業者の情報に触れやすくする環境づくりを目指していきます。

出典：https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html