農林水産省は、持続可能な農業の実現に向け、今年4月から、農家に対して環境への負荷を低減する取り組みを促進する方針です。
これには、農薬や化学肥料の過度な使用を抑制するため、一部の補助金の要件にこれを加えることが含まれます。

政府は、環境への配慮を重視し、持続可能な農業の実現を目指しています。そのため、2050年までに農薬の使用量を50％、化学肥料の使用量を30％削減するという目標を掲げています。この目標の達成に向けて、農林水産省は、今年4月から一部の補助金の支給要件として、農家に対し環境負荷の軽減に取り組むことを求めることにしています。

具体的には、農家が補助金を申請する際、

• 必要以上に肥料や農薬を使っていないか
• 二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているか

などを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。

2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ、シートに記入した内容が実際に行われているか、確認することも検討しているということです。

■環境保全型農業直接支払交付金
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html