世界最大級の農相会合であるベルリン農業大臣会合が2024年1月20日に開かれ、より持続可能で強靭な農業と食料システムに向けた変革に各国がコミットすることなどを盛り込んだコミュニケを採択しました。

73ヶ国および機関が協力し、「未来の食料システム：飢餓ゼロの実現に向けた取り組み」が討議されました。小川良介農林水産審議官が日本から参加し、気候変動や生物多様性への対応が最優先であるとの立場を表明し、災害にも備えつつ、食料システムの変革を進め、持続可能な生産を維持するために従来以上に幅広い視点が必要であることを強調しました。また、農業の生産性向上と持続可能性を両立させる「みどり戦略」の推進や、地域ごとの特性を活かす必要性についても述べました。

コミュニケでは、「飢餓ゼロ」の目標が2030年までに達成できない可能性が高まっており、30年後には約6億人が飢餓に直面するとの予測が記されました。この危機に対応するために、飢餓ゼロへの取り組みを強化する必要性を緊急かつ強く認識しました。

小川審議官と共に、持続可能な農業生産の実現に向けて次のような行動が求められています。

• 強靭で持続可能な農業慣行や技術の促進
• 公平かつ持続可能な多角的貿易システムの支持
• 食料政策の策定において小規模事業者、女性、若者、先住民、地域コミュニティ、少数民族の参画の強化